指定特定相談支援 1333800728
私たちはこれまで、重い障害のある人の地域生活に対する相談を数多く受けてきました。
全身性の身体障害の人、重い知的障害のある人、精神疾患を抱えた人、自閉スペクトラム症のある人、行動障害を伴う人、常時の医療的ケアが必要な人、そしてそうした人たちをケアしている人たちから、さまざまな相談を受けてきました。
例えば次のようなものです。
- 「親だけで見るのはいつか限界がくるのだが、遠くの施設に入るのではなく、地元で暮らし続ける形を探したい」
- 「将来的に親元から離れて、アパートを借りて一人暮らしをしたい」
- 「今は施設に入所している、あるいは長期入院しているが、住み慣れた地域に戻って暮らしたい」
- 「親である私たちと一緒に生活しているが、親亡き後を考えて、親以外の支援者との生活を今から準備したい」
私たちができること
- 私たちができること
- 本人の希望や不安を整理する
- 支援チームをつくるために調整する
- サービス等利用計画を作成する
- 家探し〜移行〜安定までチームで伴走する
※医療行為そのものは行いませんが、必要に応じて医療機関・関係機関と連携しながら支援を調整します。
制度上の位置づけ
本事業は、障害福祉サービス（計画相談）に基づいて行います。
利用に必要な手続きや、受給者証・支給決定についても相談できます。
地域移行までの流れ
1）相談
地域生活へと移行するために、具体的な検討を始めようと思ったら、ぜひ問い合わせてください。
本人と一緒になって、地域生活の実現に向けた準備や調整を進める人がいる場合は、できれば一緒に相談に来てください。本人だけ、またはその人だけからの問い合わせでもかまいません。
相談では、次のようなことを一緒に整理します 。
- どんな生活を望んでいるか
- いま困っていること・不安なこと
- どんな支援があると安心できるか
初回相談では、次のようなことを一緒に整理します。
2）支援チームの構築
地域生活への移行は、単独で進めるものではなく、チームで取り組むものです。
本人を中心に、家族、相談支援専門員、ヘルパー事業所、通所事業所、医療機関、自治体のケースワーカー等と連携して支援体制を整えます。
3）地域移行プランの策定
本人の希望をもとに、支援チームで今後の生活の方針を定め、 「サービス等利用計画」にまとめます。
この計画に基づいて、行政が障害福祉サービスの支給決定を行います 。
4）家探し
親の家ではなく、施設ではなく、 「自分の家」があることが自律生活の核になります。
一人で暮らす場合だけでなく、パートナーや家族と暮らす場合も含め、本人が望む生活に合った住まいを探します。
持ち家の場合もありますが、多くは賃貸住宅です 。家探しが先行し、その後に地域移行プランを策定することもあります 。
5）移行期
地域生活を試すために、入居予定の家や私たちの体験室で体験宿泊を行うこともあります。
体験は週1回から始め、少しずつ回数を増やしていくなど、状況に合わせて進めます。
移行期間は数か月で進む場合もあれば、1〜2年かけてじっくり取り組む場合もあります。
移行中は、こまめな振り返りを重ねながら、トライ＆エラーを繰り返して安心できる生活環境を整えていきます。
6）安定期
移行期を経て安定期に向かい、移行期とは質の異なる課題に対処していきます。
この時期には、課題の焦点が家の中のことから家の外のことへ移っていくことが多くなります。
中長期的な視野をもつことが大事になってくるのもこの時期の特徴です。
例えば、生活習慣病のことであったり、特定の社会活動のことであったりすることがあります。
また、本人の生活の変化や支援者の入れ替わり・引き継ぎなどに応じて、生活全体を見直すことや、繰り返し調整することが必要になる場合もあります。
対象地域
東京都多摩地区周辺（希望に応じて調整します）
相談
地域での生活は、 「できる／できない」で端的に決まるものではなく、環境と支援の組み立て方でいかようにも変わっていきます。
小さな変化を積み重ねた先にそれはあります 。
本人の希望を中心に置きながら、私たちが一緒に道のりを考えます 。
本人と周囲の状況に合わせて、無理せず一つずつ進めていきます 。
地域生活へと移行するために、具体的な検討を始めようと思ったら、ぜひ問い合わせてください。
本人と一緒になって、地域生活の実現に向けた準備や調整を進める人からの問い合わせもお待ちしています。
相談事業への問い合わせ
重度訪問介護等を利用した地域生活への移行や、移行後の変化に応じた生活全体の見直しについては、相談事業の問い合わせページから連絡してください。
［相談事業の問い合わせページへ］
